宮崎県機械技術センター

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沿革

県北における工業技術に関する試験研究指導機関の歴史は、昭和11年に都城市北原町に設置された県立工芸指導所の延岡分所に始まります。その後、昭和14年に機械工訓育所が併設され、県北の産地型技術指導機関として中小企業の技術指導と技術者の養成に貢献しました。

しかし、戦後の混乱期に、これら指導所、訓育所は相次いで閉鎖の止むなきに至りました。 その後、昭和22年に、戦後産業復興の一環として、工業の振興が本県産業の振興に寄与するとの観点から、昭和23年3月、県都宮崎市に、工業技術の振興を図るための総合的試験研究指導機関として県立工業試験場が設立され、都城市にはその分場として、昭和22年に設置されていた木工技術員養成所を吸収合併し、都城分場が設置され、その内容の充実が図られました。この様な情勢の中、工業集積の高い県北では、昭和35年頃から、都城分場に対応する延岡分場の設置要望が起こり、特に、昭和39年に日向延岡地区が新産業都市の指定を受けて以来、分場誘致運動が活発となり、更に、昭和49年に延岡市に鐵工団地が建設されたことで、機械・金属工業部門の技術指導機関設置への要望が一段と高まりました。

これらの地元の要望に応えて県では、昭和54年4月に、第一次オイルショック後の県北の特定不況地域の指定に対応する施策の一環として、延岡市大武町に宮崎県機械技術センターを設立しました。

以来、県北の機械金属製品製造業を中心とするモノづくりの技術支援機関として大きな役割を果たし、今日に至っております。


昭和35年 延岡商工会議所より工業試験場分場設置について陳情
昭和45年 延岡商工会議所より機械金属技術指導機関の設置について県に要望書提出
昭和48年 延岡鐵工団地協同組合より工業試験場分場設置について陳情
昭和50年 延岡市議会議長より県工業試験場延岡分場誘致に関する陳情書を県に提出
昭和51年 延岡市長、日向市長及び門川町長が連名で工業試験場分場設置について県議会に請願
県議会において請願採択
昭和53年 県議会において公の施設に関する条例の改正(宮崎県機械技術センターの設置)を議決
宮崎県機械技術センター建設工事着工
昭和54年 財団法人宮崎県機械技術振興協会を設立
宮崎県機械技術センター完成
宮崎県機械技術センターの業務を開始。宮崎県は4月1日付けで宮崎県機械技術センターの管理、運営業務の委託について、財団法人宮崎県機械技術振興協会と契約を締結
竣工式を挙行
昭和55年 昭和55年度より3ヶ年計画により指導設備の整備を行う
昭和61年 宮崎県機械技術センター強化整備計画により別棟工事着工(日本小型自動車振興会補助)
昭和62年 別棟工事完工
昭和62年度より強化整備計画による指導設備の整備を始める
財団法人宮崎県機械技術振興協会が中小企業事業団及び宮崎県の委託を受けて、地域の加速的技術開発支援事業を実施する
平成7年 延岡市内の機械金属関連企業を対象に延岡地域特定中小企業集積活性化支援補助事業を実施する
平成9年 ホームページを開設し、情報発信機能を整備する
平成13年 日向・門川・延岡地域の機械金属関連企業を対象に日向延岡地域特定中小企業集積活性化支援補助事業を実施する
平成17年 ホームページを再構築し、情報発信機能を強化する
平成18年 平成18年4月からセンターの管理運営について指定管理者として、(財)機械技術振興協会が引き続き管理運営業務を行っている
平成25年 宮崎県機械技術センターを管理運営している(財団法人)宮崎県機械技術振興協会が(公益財団法人)へ移行

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